財産分与で住宅ローンの問題は任意売却で解決出来るのか？

「無断で名義変更をしてはならない。

もしも無断で名義変更をした場合は、残りの住宅ローンを一括返済すること」

住宅ローンの契約書にはこういった文言が明記されている事があります。財産分与における住宅ローンの問題は増えてきていますが任意売却だけで解決出来る問題ではありません。財産分与の中でも住宅ローンの問題について解説をしていきます。

財産分与の定義について

財産分与の対象となる財産は、結婚後に取得した物が主です。例えば、預貯金、株、土地、建物、自動車、ゴルフ会員権、美術品、骨董品、借金などがあります。

逆に財産分与の対象とならない財産には、結婚前から自分が所有していた財産、結婚時に実家から与えられた財産、親から相続あるいは贈与された財産、日常生活で単独で使用していた服やアクセサリーなどがあります。

財産分与の割合は、基本的に夫婦で形成してきた財産に対する貢献度によって振り分けられます。必ずしも自分名義だから自分の物になるわけではありません。

原則として、夫婦が５：５で分け合う「２分の１ルール」という方法が定着しています。もっとも、厳密に「２分の１」に分けることができない例として、自宅不動産をどちらがいくらで引き取り、売却はどうするか、という問題もあります。

例えば、離婚後の再就職が難しそうな熟年世代の離婚の場合、この財産分与でいくら受け取れるかが、妻が離婚を決意できるかどうかを左右するといってもいいでしょう。

一般的な財産分与の事例

例えば、夫婦二人とも離婚をしたいという意志があっても、財産分与の金額どう決着をつけたらいいか、折り合いがつかないために、離婚が先延ばしになってしまう事があります。この場合は、夫妻いずれかから離婚調停を申立てる事によって、調停で財産分与を決定していくというのが一般的な流れです。

夫婦が共稼ぎの場合だったら、財産分与は、２分の1ずつと考えられていて、専業主婦の場合は財産の40%前後が、妻に分けられる、というのが大体の相場です。

また財産分与でよく勘違いされることとして、離婚原因を作った方が責任を感じて財産の権利を放棄するケースがあります。しかし、離婚原因に影響するのは「慰謝料」であり、「財産分与」とは関係がありません。財産分与を行う際には、夫婦の共同の財産について、一度、よく考え直して、整理してみましょう。

残っている住宅ローンの問題について

妻が離婚による財産分与を請求するという場合、夫婦問の主な財産としては住宅ローンつきの住宅という場合があります。まだ支払い途中の物件の場合､支払い完了分が財産分与の対象となります。

ですので、住宅ローンが残っている住宅や、マンションを財産分与の対象とする場合は､離婚成立後に支払う予定の残額も、夫婦で折半にしてお互いが払い続けていくことになっていきます。

そして、夫婦どちらかが(相手に内緒でも）借金や個人名義のローンなどを組んでいた場合も、未払いの負債が財産分与の対象となるので注意が必要です。(詳しくは後述)ちなみに、婚姻前から所有していた遺産や不動産など、どちらか一方の名義のものは財産分与の対象外です。

住宅ローンがまだたくさん残っている場合はどうする？

しかし、まだ多額の住宅ローンが残っているマンションを財産分与する場合、いくら妻がそのままそこに住みたくても、融資機関が名義変更をすんなり認めるケースは少ないようです。

ほとんどの場合、マンションを購入する際の名義人は夫という事が多く、妻が名義変更しようとしても、住宅金融ローンを組んでいる銀行はそれを認めない場合が多いです。

そして、マンション購入時よりも資産価値が目減りしている可能性も十分考えられます。住宅、マンションの財産分与については、最高で3000万円までの特別控除がありますが、不動産の名義を妻に変更した場合、当然、不動産取得税が妻にかかってしまう事になります。

その他、住宅ローン以外にも、借り入れなどがあった場合、マイナスの財産をどうすべきかという問題も出てきます。

例えば、夫名義の借金の返済義務は、名義人である夫ですが、妻が連帯保証人や連帯債務者になっている場合は、離婚成立後でも、返済請求は妻にされます。

財産分与の問題は非常にデリケートです。プラスではなく、マイナスが残ってしまう可能性も十分あるため、まずは専門家に相談する事をおすすめします。そしてメリット、デメリットを全て把握した上で、確実にお金になる方法を選択していくようにしましょう。

住宅に関する共有財産について

住宅賃貸の場合

その物件の契約者名義と、現在の家賃を調べる。家主に預けている敷金は財産と考える。

持ち家の場合

住宅を購入した年、購入金額、登記名義比率、ローンの残額、名義、借入先と連帯保証人についても調べておきましょう。

もし売却をしたらいくらになるのか。

住宅を売却した場合の推定金額については、固定資産税評価額を調べるか、地元の不動産業者に聞くのが簡単です。

ただし、査定に出すと査定費用がかかる可能性があるため、大体の金額を知る程度に留めるのが良いでしょう。あくまでも基準を知っておくぐらいで構いません。

財産分与についての考え方

財産分与は大体の基準はあっても、結局結婚年数によって、夫婦が築き上げた財産というのは変わってきます。そのため、法律事務所などに相談をして、弁護士に専門的なアドバイスをもらうのが良いでしょう。

財産分与は離婚と同時に精算をします。成立後に財産分与請求を行う場合の時効は二年です。

特に住宅ローンに関しては、対応が遅ければ遅いほど、不利になってしまう可能性があるので要注意です。