愛するペット。離婚したら「親権」は誰のもの？

犬や猫などのペットを、家族の一員として大切にしている人が多い今、離婚する際、「どちらがペットを引き取るか？」でもめる夫婦は少なくないようです。

結婚後に飼い始めたペットの親権は、夫と妻のどちらに認められるのでしょうか？

ポイントはペットの「所有権」が誰にあるかです

現在、個人に飼われている犬猫の頭数は約二〇〇〇万頭（平成二六年一〇月一般社団法人ペットフード協会による推計）と、一五歳未満の子どもの人口（平成二七年三月総務省統計約一六一七万人）を大きく超えています。

犬は番犬として外につなぎ、猫は外飼いといったかつての関係から、「家族の一員」、さらには「かけがえのない存在」と考える人が増えています。

いわゆる「ペットの親権」（法律用語ではありません）は、ペットを人生のパートナーとする人が増えてきたことに伴い、新たに発生した問題といえます。

ただ、少なくとも法律上は、ペットを人と同じように扱うことはできません。

民法でのペットの分類は「モノ」、正確に言うと「動産」です。

離婚時にどちらがペットを引き取るか決める際は、基本的には家財道具などと同じように「所有権が誰にあるのか？」という観点から考えることになります。

婚後に飼い始めたペットは「購入した」、「無償で譲り受けた」、「拾った」など、どのような経緯でも、夫婦が協力して得た財産、つまり「共有財産」であり、財産分与の対象です。

話し合いで決着がつかない場合は、その他の財産とあわせて、裁判所が判断することになるでしょう。

動物は、モノとは違って「命あるもの」（動物愛護管理法）であることから、子どもの親権を決めるときの考え方を応用できると考えられます。

例えば、普段の餌や水、糞尿の処理、散歩などの世話をしていたのはどちらか、別れた後の居住環境が整っているか（特にペット可の物件か）、十分な収入があるかといった事情が重要なポイントです。

ちなみに、夫婦の一方が結婚前から飼っていたペットは、連れてきた側の特有財産で、個人のものとなります。

もう一方が、主に世話をしてかわいがり、ペットがなついている場合でも、結論は変わらず、離婚時は所有者としてペットを引き取ることが可能です。

離婚に至った夫婦の多くは、相手方に対する信頼が大きく損なわれていますので、お互いが「大切なペットを渡すことは絶対にできない」という思いを抱くのは無理もないことです。

しかし、子どもの親権者争いと同様に、「ペットの立場にたって」、ペットにとって幸せな環境を冷静に考えていく必要があるでしょう。