出会い系詐欺被害救済につけ込む悪徳探偵業者

実際の競馬詐欺、ロト詐欺、出会い系詐欺、美容コスメ等による詐欺など、被害に遭われた方が被害相談をしてみると、 良心的態度を装い「詐欺会社相手に返金してもらえた、解決できた」と豪語し、調査依頼を急がせ「金を取り戻す為には必要不可欠な調査」 といって、調査業務の必要性を殊更に強調しているところが「かなり」多くあるようです。

中には「詐欺被害の調査・返金総合事務所」等と、 返金されることを暗示したような相談所も多くありましたが、そもそもが返金交渉や取り立て代行として 探偵が単独で被害金の返金請求をしたり、相手の会社と直接の交渉をすることは「探偵業法」では完全な違反行為です。

被害者の弱みに付け込み、詐欺被害取り戻すふりして実際には行うことは調査だけですので、被害者にとっては拍子抜けした 結果報告のみどころか、調査費用持ち逃げなど珍しくありません。

最近は悪質な相談所（特に探偵）が増加しており、被害者数は数年前の何十倍にもなっているそうです。

ありがちなのが、被害者が探偵事務所のホームページなどを探していると、誇大広告が多いところは会社的に潤っているように見え、 ましてやそこには過去の調査実績と、法的手続きの専門家としてテレビや雑誌で取り上げられたエピソードが紹介されていたりすれば尚更信じてしまいます。

採りあげられたことは嘘ではないでしょうが、そもそもテレビも雑誌も「広告媒体」です。

冷静に考えると金さえ払えば知名度のある雑誌やテレビにも「紹介されたように見せる」ことなど簡単です。

更に気になった探偵社の評判を他でも調べてみると、他のサイトでは被害者の感謝の声や、事務所の応援の声などがあって すっかり信用してしまったりします、、、が、これも自作自演でいくらでも簡単に作れます。

実際に電話してみると

「被害総額を全額回収できるかどうか難しいですが事前調査をしてみましょう。事前調査料は無料で調査させて頂きます」 とかナントカ、、契約を急ぐ急ぐ(笑)

数日後には、

「調査したところ問題ありません。私たちに任せて頂ければ確実に取り返せるでしょう。先ずは着手金として10万円頂きます。返金できなければ全額お返しします」

と、 金額を提示してくる。、、で、実際に調査を開始してみると、相手が逃げているとか特殊な機関に依頼しなければならないとか言われ、 次々と金銭を要求され、気付けば被害額を超えたりしてしまう事例もあります。　

報告を貰えたとしてもただの調査報告だけで調査料の請求はきっちりされて終わります。

その調査報告書でさえ、ペラペラの紙1枚で、相手の住所の写真も入っていないお粗末な調査だったりします。

どこの探偵も上記のような雑な調査をしているとは言いませんが、返金につきましては、希望を持たないで下さい。

そもそも、冒頭にも記載したように探偵業者に被害金回収に繋がる業務の権限は一切なく、回収の代理は勿論、 直接的な交渉さえも非弁行為にあたり許されておりません。

警視庁のHPにも記載されておりますが、探偵業者から、被害金の返還請求が実際に行われることは「ほとんど」無く、詐欺罪に 問われないよう、適当に作成した報告書を依頼者に送りつけ、契約を履行したと主張するくらいです。

報告書の内容も、せいぜい会社の所在地まで行き、外観を撮影したもので構成された調査書類のみで、依頼者にとっては 何の役にも立たないものがかなり多いので期待しないでください。

結局、意味もない調査に在りもしない付加価値を乗せられ、詐欺被害者は更に金を毟り取られることにもなりかねません。

因みに弁護士に相談したとしても、基本的には勝訴判決や 公正証書があっても、詐欺会社に社名を変更され名義を変えられて財産隠匿されてしまえば、その先は法的には何も出来ません。

仮に、名前を変えただけであれば過去の内容証明郵便の住所から、権限を持つ弁護士に訴訟を委任すれば、調査はしてくれるし払戻しの請求も可能ですが、

詐欺まがい(立証するのは難しいです)をしていた会社が清算して事実上無くなってしまい、その後関係者が別の会社を設立していれば、法律上では 前の会社と新しい会社は別の法人となります。

したがいまして、現在も前会社と後会社の母体が実質同じ会社であるということを証明することは極めて困難で、下手すれば名誉棄損にもなり兼ねません。

確実に追い詰めるよう立証する為には、前の会社と同じ住所であり、資産（建物、車、書類など）も変らず、顧問税理士や役員、従業員も同じで、 預金口座も同じで、ビジネス形態も同じでないと難しいでしょう。

そんな難問が山ほどある中で、民事裁判での勝訴や公正証書は、相手が詐欺会社や詐欺師の場合、 「詐欺のプロ」なのでほぼ通用はしないと思って良いでしょう。

もし疑問に思われるようでしたら、弁護士に「勝訴して相手名義のものがなくても解決するのか」と、確認されると良いかと思います。

また、競馬詐欺、ロト詐欺、出会い系詐欺、美容コスメによる詐欺など多くありますがどれも警察では刑事事件になるケースは極めて稀です。

殆どの詐欺事件は刑事事件にはならず、警察の仕事は刑事事件での立件であって詐欺被害金を取り戻す手伝いをしてくれるわけではないので、

万が一にも刑事事件になった場合でも詐欺被害金が返金されることは「極めてまれ」で、「ほぼナイ」と思って頂くと良いでしょう。

被害にあわれた方は、「詐欺相談」等で検索結果上位にいる相談所に 直ぐにかけ込まず、

先ずは消費生活センターに 問い合わせすることをおすすめします。

弁護士に相談したい人は、消費生活センターに相談した後に、法テラスに相談することをお勧めします。

怪しい探偵や有料の相談所にだまされて二次被害に遭わないように気をつけましょう！