子供のいじめ調査を探偵に依頼するメリット

ニュースなどを見ていても、一向になくなる気配のないいじめ問題。

小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は２２４，５４０件（前年度１８８，０７２件）と前年度より３６，４６８件増加しており、児童生徒１，０００人当たりの認知件数は１６．４件（前年度１３．７件）でした。

いじめは、起きやすい環境と、起きにくい環境とがあります。

森田洋司さん達の研究では、｢いじめられた子の割合は小学校のほうが中学校に比べて高い｣ことが明らかになっており、学年が進むに連れ、徐々に減少していくことがわかっています。

しかしながら、認知とは、あくまで学校側がいじめとして把握できた数字ですので、認知されていないものを含めれば、実際のいじめの数は、これ以上あるということは言うまでもないことでしょう。

学校側にいじめが認知されていれば、ある程度の対処もできますが、認知されていないいじめについては、水面下で継続され重大な事態に発展してしまうことも多いようです。

実際にニュースなどで取り上げられるいじめが原因の事件においては、決まって学校側もいじめの事実を把握していなかったということが多いです。

なので、いじめで自殺や殺人という痛ましい事態に発展してしまう前に、早期に発見し学校とともに解決をしていく必要性があるのではないでしょうか。

いじめの兆候

子供は自分がいじめに遭ったとしてもなかなか親には話したがらないものです。

ましてや思春期になるに従い、その傾向は強くなります。

一つには、親に心配をかけたくないということもあるでしょうが、やはり親に話して学校側に伝わってしまい、さらにいじめがエスカレートしたり、仕返しを恐れるということもあるでしょう。

なので、対応には気を付けなければなりませんが、早期発見ということで言えば、子供のちょっとした異変に親が気づいてあげることも大事ではないでしょうか。

いじめの兆候としては、以下のようなものがあります。

○学校でのことを以前に比べ話さなくなった。

○朝、寝起きが悪くなった。

○学校に行きたがらなくなった。

○教科書など持ち物が頻繁に無くなる。

○服が汚れていたり、破れていたりする。

○体にアザや傷を作って帰ってくることが多くなった。

こうしたちょっとした子供の変化に気づき、うまく聞き出すことによって、いじめの事実を打ち明ける場合もあります。

いじめの内容

次に、いじめの内容はどのようなものがあるでしょうか。

これも文科省のデータによると、以下のような内容のいじめがあるそうです。

○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる（64.5％）

○仲間はずれ、集団による無視をされる（19.1％）

○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩たたかれたり、蹴られたりする（22.2％）

○ひどくぶつかられたり、叩たたかれたり、蹴られたりする（7.5％）

○金品をたかられる（2.1％）

○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする（7.1％）

○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする（7.8％）

○パソコンや携帯電話等で、誹謗ひぼう中傷や嫌なことをされる（4.2％）

○その他（4.4％）

従来型のいじめに比べ、割合としては少ないもののパソコンや携帯電話等を使ったいじめが増加傾向にあるようです。

裏サイトなどへの誹謗中傷、メールを使った嫌がらせ、個人情報の暴露、なりすまし投稿などの手口、また、LINEの既読無視がいじめに発展するなど、従来型とは異なるケースが増えています。

学校の対応

学校側では、普段よりいじめに関するアンケート調査、教員やスクールカウンセラーとの個別面談、個人ノートの交換、家庭訪問などによって、いじめの実態把握に取り組んでいます。

実際に、まず最初にいじめを発見するのは、学校によるものが全体の7割で、本人の申告や親の申告など学校以外の情報による発見の3割を大きく上回っています。

こうした取り組みの結果、もしいじめが発覚すれば、相手生徒へは面談や指導、保護者への報告、謝罪の指導などを行い、一方のいじめを受けた生徒へは、面談やケア、常時教職員の保護、他の生徒への支援依頼、グループ替えや席替え、学級替え等々の措置を行っています。

ただ、こうした取り組みを行っていても、約3割は学校では把握できていないということも事実で、仮に親が申告しても、いじめの事実は把握していないということで、十分な対応をしてくれないというケースもあるようです。

警察の対応

以前でしたら、学校としては警察の介入はできるだけ避けていましたが、昨今のいじめによる自殺の増加や殺人事件にまで至るような事案が増加してきたことにより、文科省の方でも明らかな犯罪行為や生徒の生命にかかわるようないじめに対しては、警察と連携するように学校側に通知しています。

なので、以前に比べ、いじめに警察が介入する事案も増えてきているようです。

ただし、警察では、暴行、傷害、恐喝、窃盗、名誉棄損等、あくまで個別の刑事事件として取り扱いますので、立件するためには証拠が必要になってきます。

学校側がいじめの事実や証拠を把握していればいいですが、親が単独で通報する際には、こちらが事実関係や相手をある程度把握しておく必要があるかと思います。

いじめ調査を興信所に依頼するメリット

いじめに対処するには、まず子供の心情や立場を第一に考えなければなりません。

子供にも子供なりの人間関係がありますし、立場というものがあります。

いくらいじめの兆候が見えたとしても、ただ闇雲に事を荒立てると、かえっていじめがエスカレートしたり、子供さんの心情を傷つける事態にもなりかねません。

子供さんの気持ちを最優先に、学校と連携しながら、できるだけ穏便に事を進めたいところです。

しかし、学校もなかなか対応してくれないといった場合や子供さんの身体や命に関わるようなケース、さらに事件等に発展しそうなケースでは、親が積極的に関与していかなければならい場合もあるかと思います。

そのような場合には、いじめ調査を扱っている探偵や興信所に依頼するというのも一つの方法です。

興信所といえども学校内に入ってまでいじめの事実を確認するということはなかなかできませんが、可能な限り接近していじめの証拠を収集します。

また、いじめは何も校内だけではありません。

下校時や塾など放課後の人間関係においても起こり得ることです。

そんな時でも、子供さんにわからないように尾行することにより、いじめの証拠が得られる場合もあります。

そうして得られた証拠は、学校に認知させるためにも使えますし、弁護士を介しての相手方との示談、また最悪は警察への届出においても使えます。

こうしたいじめ調査は、やはりそれなりの心構えとノウハウが必要です。

依頼する際には、そうしたいじめ調査の実績がある興信所に依頼した方がいいでしょう。

いじめによる子供たちの自殺。多いですね。

長いこと辛い時間をすごし、生きて行くことに望みが見いだせなかった結果なのでしょう。本当に悲しいことです。

そうなる前に子供の気持ちを第一に考えながら、手を差し伸べてあげられたらと思います。